会計を武器に日本を守る企業を創造する。ウエスタンコンサルティング合同会社

今回のケーススタディは、安易な利益計上策をとってもあまり融資審査には影響を及ぼさないという良い例です。
今回の例では結果として融資は実行されましたが、無担保の土地がなければ否決されていた可能性が高いことを考えますと、この利益計上策は意味がなかったということになります。ここが金融機関と経営者の視点が大きく食い違うところですので、注意が必要です。

金融機関は回収可能性を第一に考えるということは、これまで何度もお話ししてきたとおりです。
だから経常利益を重要視すると言われてきたわけですが、これを悪用するケースは後を絶ちません。
最も多いのが、今回のケースのように「本来は特別利益として計上すべきものを営業外収益として計上する」というもの。
保険の解約差益のように「今年だけ特別に生じる利益」は特別利益に計上するのが企業会計上のルールです。
しかしこのルールには罰則がありませんので、守らない人も出てくるということです。

金融機関では、このような粉飾は本来の姿に戻した上で審査を行います。
つまりは経営者の心証が悪くなるだけですので、すぐにバレるような粉飾はしない方がマシだということですね。

それでは第7回「劇的なV字回復に見えるものの資金ショートが見抜かれたケース」
続きは本文で。